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・直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職したものの数・・０名
・男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数・・０名
・直近の三事業年度に採用した青少年である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く）・・０名
そのうち直近の三事業年度に離職した者の数・・０名
・その雇用する労働者の平均継続勤務年数・・５年 ※2013年法人設立時より
・その雇用者に対する研修の内容・・新入社員研修として入社手続き、経営理念、マナー講座を座学で２日間
行う。国家資格取得に向けた研修（施工管理技士研修等）
・その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無
並びにその内容・・教育訓練や各種検定を受講する場合教育訓練休暇を付与する。会社が認めた資格について
は費用の全額補填。
・新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、
並びに必要な助言その他の援助を行うものを当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無・・メンター制度有り
・その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容・・
ジョブカードを活用し定期的に行う。必要な経費は会社が全額負担する。
・その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容・・
会社が認めた資格については費用の全額補填。
・その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間・・1.8時間
・その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数・・16.2日
・育児休暇の取得の状況として、次に揚げるすべての事項
その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度に
おいて育児休業をしたものの数・・０名
その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において
育児休業をしたものの数・・1名
・役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合・・５０％